料金確定日（検針日）から30日後が支払期日となりますが、ここで料金の支払いをしないと遅延利息が発生します。

なお、約款次第ではありますが一般的に低圧の場合は支払期日から11日以内に支払いをすれば利息が掛かりません。

この延滞利息は電気料金から再エネ賦課金、消費税を除いた金額に対してかかります。

自己託送とは、自社発電した電気を自社設備へ送電することです。

広域機関での手続きとして、自己託送用の事業者コードの取得、クライアント証明書の取得、マスタ登録等を行う必要があります。

エリアを跨いで送電する場合は別途、特定託送コードが必要であることとJEPXへの会員になることが必須となります。

一般送配電事業者での手続きとして、託送供給契約・発電量調整供給契約の締結 、託送関連データ提供システム利用の手続きを行う必要があります。

計画提出は通常通り、需要調達計画・発電販売計画を提出することとなります。