小売電気事業者が電力を調達する際に、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの発電所からの購入分については、低炭素機構が交付金を出してくれます。
この交付金ですが、皆さんが払っている再生可能エネルギーの賦課金から支払われています。

交付金の金額を決める際にFITの買取価格をそのまま交付金として支払ってしまうと、小売電気事業者の方はタダで電気を調達できることになってしまいます。
その為、通常の発電から調達した場合の調達単価の基準値（回避可能費用）をFIT買取価格から引いた値を交付金としてもらえる形としています。
＊回避可能費用を決める際に、正確には市場連動、激変緩和措置の2種類あります。