当日計画の計画提出期限となります。30分毎実需給の開始時刻1時間前とのことなので、例えば現在の時刻が21時10分だと、22時30分～の分の当日計画分は提出できます。

低圧受電で1日１時間以上電気が止まった場合、基本料金から４％割引されます。
3日止まった場合は12％割引されます。

電力量料金は使用した分だけ請求される形になるので、割引されません。

概要

１つの発電所が複数の発電BGに所属していることを許容しています。
その為、発電販売計画票を提出する際に発電計画値に対して実績が一致しない場合、不足、あるいは余剰分の実績の配分をどのBGに割り当てるかといった問題が発生します。

優先順位

優先順位を1～99の間で設定します。優先順位1が高く99が一番低いです。
1例で発電所が、
「発電BG A」　発電計画 500kWh　優先順位 1
「発電BG B」　発電計画 200kWh　優先順位 99
の形で契約していたとします。

発電量が計画に対して、不足してしまい600kWhしか発電できなかったとします。
この場合
「発電BG A」　発電実績 500kWh　優先順位 1
「発電BG B」　発電実績 100kWh　優先順位 99
で割り当てされます。

逆に余剰で1000kWh発電できた場合
「発電BG A」　発電実績 500kWh　優先順位 1
「発電BG B」　発電実績 500kWh　優先順位 99
で割り当てされます。

概要

エリア外からの電力取引を、取引上はすべてスポット、時間前市場を経由してやり取りしましょうと言った取り組みです。エリア内は今まで同じように取引先を指定します。

間接オークションのメリット

スポット、時間前市場経由となるので、今までは需要調達計画、発電販売計画に取引先コードを入れてそれぞれ調達量、販売量を設定していましたが、それをスポット、時間前だけの設定で良くなります。
ただし、週間、月間、年間計画では作業停止計画調整やエリア需給状況の把握のために、今まで通り取引先コードを入れることになるそうです。

小売電気事業者が電力を調達する際に、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの発電所からの購入分については、低炭素機構が交付金を出してくれます。
この交付金ですが、皆さんが払っている再生可能エネルギーの賦課金から支払われています。

交付金の金額を決める際にFITの買取価格をそのまま交付金として支払ってしまうと、小売電気事業者の方はタダで電気を調達できることになってしまいます。
その為、通常の発電から調達した場合の調達単価の基準値（回避可能費用）をFIT買取価格から引いた値を交付金としてもらえる形としています。
＊回避可能費用を決める際に、正確には市場連動、激変緩和措置の2種類あります。

FIT電源について、一般電気事業者が買い取りをする取引。
買取契約はFIT発電事業者←→一般電気事業者の間で行います。
一般電気事業者が買い取りをしているので、交付金も一般電気事業者が受け取ります。

広域期間システム上は発電種別をFIT送配にして、発電BGは送配のものを作成します。
需要調達計画の調達先、発電販売計画の販売先は一般電気事業者にするのではなく、今まで通りでよいとのことです。

翌日計画は対象日前日12時までに提出する計画です。
スポット入札を行っている場合、約定結果を含めて提出します。

当日計画は対象日前日17時からゲートクローズまでに提出する計画です。
時間前入札を行っている場合、約定結果を含めて提出します。
＊スポットと違い、時間前はザラ場式なので時間を区切って提出する必要あり。

対象日前日12時～17時の間は翌日分の翌日、当日計画は提出できません。
対象日の当日計画はゲートクローズまでの分は提出できます。