経過措置の支払い条件について、以下の通り経過措置の計画以上の約定量が必要となります。計画未満の約定量の場合は経過措置は一切支給されません。

出典：広域機関　（https://www.occto.or.jp/oshirase/sonotaoshirase/2017/files/implicit_setsumeikai_shiryo_02.pdf）

スポット入札では、成行での売買は出来ないので買いの場合は高めに、売りの場合は安めに単価を設定する必要があります。
経過措置計画は需給日の2日前の12時まで変更可能です。（長期容量登録値からの減少のみで、増加は不可）

新電力では日々需給管理業務を行うことになりますが、この業務を他社に委託してる場合と自社で行っている場合に分かれます。

業務委託の場合は委託費用は掛かりますが、特に何もする必要はありません。
自社で行う場合は、入力支援ツールと広域機関システムを利用するか、電力需給管理システムを利用して業務を行っているのかと思われますが、どちらにせよ電力自由化の制度や広域機関システムなどについてある程度の知識が必要となってきます。

低圧で電灯または小型機器と動力を合わせて使用する需要家が対象となります。

夏季
低圧動力の契約電力：10kW
従量電灯Cの契約電力：7kVA

基本料金 1kW辺り：1,296円
電力量料金 1kWh辺り：18円50銭
使用電力量（低圧動力 + 従量電灯C）：450kWh
力率：85（力率割引・割増は無し）
燃料調整費：-1.96円
再エネ賦課金：2.90円 

(1296 × 17) + (18.50 × 450) + (-1.96×450) + (2.90×450)
= 22032 + 8325 - 882 + 1305
= 30780円

計画ファイルをアップロード、スイッチングシステム利用、託送システムから30分電力量ファイルを取得する際などに、クライアント証明書が必要となってきます。

この証明書の有効期限は2年となっていますので、有効期限が切れる前に新たに証明書を取得する必要があります。

対向試験申し込みの際の「企業の識別情報」「マシンの識別情報」には、計画の提出者である接続供給契約の契約者（代表契約者）または発電契約者の事業者コード（4桁のコード）を記載します。

広域機関に計画票を提出後の流れですが
　①提出したファイルの形式チェック
　②XMLの構造チェック
　③計画提出の時間帯チェック
　④広域機関システムのマスタ情報と提出計画票上の情報に差異がないかチェック
　⑤ファイル内の計画値に不整合がないかどうかチェック
　⑥計画受付
　⑦計画間不整合（需要調達の調達量と、発電販売の販売量など）チェック
となります。

出典：広域機関　（https://www.occto.or.jp/occtosystem/oshirase/2016/files/170228_jidoucheck.pdf） 

計画ファイル内の計画値不整合が発生した場合、メールで不整合結果のXMLファイルが提供されます。このファイルを広域機関の入力支援ツールで開いてエラー箇所がどこなのか確認後、修正して再度計画票を提出します。


出典：広域機関　（https://www.occto.or.jp/occtosystem/oshirase/2016/files/170228_jidoucheck.pdf）