契約電力、契約容量、契約負荷設備について小数点第一位を四捨五入します。

使用電力量の単位を1kWhとし、小数点第一位を四捨五入します。

料金の金額の単位を1円とし、端数は切り捨てします。

東京電力の約款には、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間と記載があります。
例えば検針日が15日の場合、11月の料金算定期間は10月15日～11月14日となります。

需要家が10月28日から電気を使い始めた場合、11月分は10月28日～11月14日となるため、（使用期間 / 本来の期間）で日割り計算する必要があります。

特に重要な点は
①対象の需要BGで需要家が電力量を予測する需要計画
②需要BGから他BGへの販売計画
③他BGから需要BGへの調達計画
となります。

太陽光・風力については一般送配電事業者が計画値を作成して、その情報を小売事業者が受取したうえで翌日計画提出します。太陽光・地熱・バイオは小売電気事業者が計画値を入力して提出し、一般送配電事業者が妥当性チェックしたうえで、その情報を小売事業者が受取して翌日計画提出します。



出典：広域機関　（https://www.occto.or.jp/oshirase/sonotaoshirase/2015/files/koiki_sys_jigyoushasetsumeikai_shiryou_r4.pdf）

発電計画 = 発電上限 = 発電下限
で設定します。

一般電気事業者がゲートクローズ後の需給ギャップ補填、30分未満の需給変動のため、発電事業者あるいはDR事業者から電力を調達するための市場となります。

経済産業省の資料によると、小売電気事業者が売り手になる場合もあるそうです。

提出期限は次の通りです。

出典：広域機関　（https://www.occto.or.jp/oshirase/sonotaoshirase/2015/files/koiki_sys_jigyoushasetsumeikai_shiryou_r4.pdf）


年間計画は毎年10月末日までに、翌年の4月1日を対象期間開始年月日として提出します。
月間計画は毎月1日にまでに、翌月の1日を対象期間開始年月日として提出します。
週間計画は毎週火曜日までに、翌週土曜日を対象期間開始年月日として提出します。
翌月計画は毎日12時までに、翌日を計画期間開始年月日として提出します。
当日計画は前日の17時以降、ゲートクローズ前までに、当日、あるいは翌日を計画期間開始年月日として提出します。

計画の1週間は土曜日始まりで、金曜日に終わるので注意してください。

広域機関のサイトに「2020年度各種計画　提出・公表スケジュール」が公表されているので、参考にしてください。
https://www.occto.or.jp/occtosystem/oshirase/2019/files/190912_2020-2021_kakusyukeikakuteisyutsusukejuru.pdf