時間前取引は17時に翌日の0時～24時の取引分の入札を行います。

約定方式はスポットと違いザラバ式なので順次約定します。

ゲートクローズ（実需給の１時間前）までに計画提出をする必要があるので、約定されないコマが残っていてもある程度約定した段階で入札を取り下げて、約定した分を計画提出するようにする。

あるいはゲートクローズの少し前の時間帯で約定してなければ対象のコマの入札を取り消すようにする、コマ単位で入札が約定するタイミングで毎回計画票を提出するようにする。

料金確定日（検針日）から30日後が支払期日となりますが、ここで料金の支払いをしないと遅延利息が発生します。

なお、約款次第ではありますが一般的に低圧の場合は支払期日から11日以内に支払いをすれば利息が掛かりません。

この延滞利息は電気料金から再エネ賦課金、消費税を除いた金額に対してかかります。

自己託送とは、自社発電した電気を自社設備へ送電することです。

広域機関での手続きとして、自己託送用の事業者コードの取得、クライアント証明書の取得、マスタ登録等を行う必要があります。

エリアを跨いで送電する場合は別途、特定託送コードが必要であることとJEPXへの会員になることが必須となります。

一般送配電事業者での手続きとして、託送供給契約・発電量調整供給契約の締結 、託送関連データ提供システム利用の手続きを行う必要があります。

計画提出は通常通り、需要調達計画・発電販売計画を提出することとなります。

先渡市場は年間、月間、週間の単位でそれぞれ電力の取引が行える市場です。

スポット取引や時間前取引などは先々の価格を予想することが困難です。
全体を通して比較的安めに調達できますが、電力需要の増加や発電量が低下した場合などには価格が高騰するリスクがあります。

その点、先渡市場は売買が成立した段階で先々の電力の調達価格が一定となるので、価格高騰へのリスクヘッジができます。

もちろん、スポット取引を利用していた方が結果的に調達価格が安く済むこともありますので、どのように運用していくか、きちんと検討する必要があります。

小売ライセンスを持っていない場合でも、ライセンスを持っている会社の取次をすることによって自社ブランドの電気として販売することが可能となります。

ビジネスモデルとしては小売ライセンスを持っている会社に代わって営業を行い、需要家との契約が取れれば取次手数料をもらって利益を得られるといったものです。

注意点として、需要家へ電気の供給元はライセンスを持っている会社であることをきちんと伝える必要があります。

需要者から契約申込を受けたらスイッチング廃止取次申請を行います。

廃止取次が承諾されたのちに、スイッチング開始申請の申込を行います。
なお、スイッチング廃止申請は需要者が以前契約していた事業者によって行われます。

申込、廃止がそれぞれ承諾されたのち、それぞれの情報に誤りがないかマッチング処理
が実施され、その結果をスイッチングシステム上で確認することができます。（希望すればメールでも通知可能）

事業譲渡を行う場合、事業者コードは引き継いで利用できます。
ただし、事業者名称や連絡先などは譲渡先に変更しておく必要があります。

譲渡先が既に小売電気事業者である場合、譲渡先の事業者コードを継続利用して
譲渡元の事業者コードは削除申請します。